１ Ａが建物の売却をその子供Ｂ（未成年者）の法定代理人としてした場合は、その保佐人の同意を得なければならないが、その同意をしないでしたときは無効となる。
２ Ａは１３条１項各号に掲げる行為（例えば、不動産の売却行為など）以外の行為をするときは単独で法律行為をすることができるので、Ａの請求により、家庭裁判所はその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができない。
３ Ａは特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判を家庭裁判所に請求することができるが、保佐監督人の請求によって、保佐人に代理権を付与する旨の審判をするときは、Ａの同意は必要ない。
４ Ａの相手方は、行為能力者になったときのＡ及び保佐人に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内に取り消し可能な行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その期間内に確答がないときは、追認を拒絶したものとみなす。
５ Ａの相手方は、Ａに対して、１か月以上の期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その期間内にＡが追認を得た旨の通知をしないときは、その行為は取り消しとみなされる。