１ ＡのＢに対する裁判上の請求による時効の完成猶予は、Ｃに対してはその効力は生じない。
２ ＢがＡに対して相殺権を有するときは、その行使によってＢがその債務を免責されるべき限度において、Ｃはその相殺権をもってＡに対抗することができる。
３ ＡはＣがＢの委託を受けているか否かにかかわらず、Ｃの請求に応じて、遅滞なく、主債務の元本等の履行状況の情報をＣに提供しなければならない。
４ Ｂが住宅ローンを組んだ場合において途中で未払いが発生したときは、Ｂは期限の利益を喪失するのでＣを保護するために、ＡはＣに対し、期限の利益の喪失を知ったときから２か月以内にその旨を通知しなければならないが、保証人が法人の場合はその旨の通知をしなくてもよい。
５ ＣがＢの委託を受けて保証をした場合において、Ｃが弁済期前に弁済をしたときは、ＣはＢに対し、Ｂが弁済時に利益を受けた限度において求償権を有するが、この求償権は主債務の弁済期前でも行使することができる。