ア ✕ 「いかなる原因によるものであっても、・・・従って、国が買収処分により所有権を取得した後においてまでも、民法177条の適用を排除する趣旨のものではないと解するのが相当であり、その他未墾地買収処分による物権の変動について同条の適用を排除する趣旨の特別の規定は見当たらない。のみならず、・・・公益上重大な障害を生ずるおそれのあることは認められないものというべきである。したがって、右物権の変動についても、同条が適用されるものと解するのが相当である。」(国の買収処分後と民法177条 最判昭41.12.23)
イ ✕ 「会計法30条の五年の消滅時効期間の定めは、・・・その発生が偶発的であって多発するものとはいえないから、右義務につき前記のような行政上の便宜を考慮する必要はなく、・・・公平の理念にに基づき被害者に生じた損害の公正な補填を目的とする。」(国の安全配慮義務と会計法30条 最判昭50.2.25)
ウ 〇 (建築基準法63条と民法234条 最判平元.9.19)
エ ✕ 「公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、・・・公営住宅法の規定の趣旨にかんがみれば、入居者が死亡した場合には、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はないというべきである。」(公営住宅の入居者と相続承継 最判平2.10.18)
オ 〇 (位置指定道路と人格権的権利 最判平9.12.18)
以上より、正しいものはウとオなので、正解は4である。