ア 〇 (安全配慮義務損害賠償請求事件 最判昭50.2.25)
イ ✕ 「地方公共団体のような行政主体が一定内容の将来にわたって継続すべき等施策が変更されることにより、・・・社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合に、・・・それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の不法行為責任を生ぜしめるものといわなければならない。」(宜野座村工場誘致損害賠償請求事件 最判昭56.1.27)
ウ 〇 (公営住宅使用関係建物明渡等請求事件 最判昭59.12.13)
エ 〇 (所得税更正処分等取消請求事件 最判昭62.10.30)
オ ✕ 「上告人が消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れようとすることは、・・・受給権者によるその権利の不行使を理由として支払義務を免れようとするに等しいものといわざるを得ない。・・・上告人は、消滅時効を主張して未支給の本件健康管理手当の支給義務を免れることはできないものと解される。」(在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件 最判平19.2.6)
以上より、誤っているものはイとオなので、正解は3である。