ア 〇 (自作農創設特別措置法と民法177条 最大判昭28.2.18)
イ ✕ 「国税滞納処分においては、・・・民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであり、・・・民法177条の適用があるものと解するのが相当である。」(国税滞納処分と民法177条 最判昭31.4.24)
ウ ✕ 「会計法30条が金銭の給付を目的とする・・・私人相互間における損害賠償の関係とその目的性質を異にするものではないから、国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、会計法30条所定の5年と解すべきでではなく、民法167条による20年と解すべきである。」(国の安全配慮義務と民法167条 最判昭50.2.25)
エ ✕ 「公営住宅の使用関係は私法上の賃貸借関係に・・・公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法優先して適用されるが、・・・その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があると解すべきである。」(公営住宅の使用関係と信頼関係の法理 最判昭59.12.13)
オ 〇 (建築基準法63条と民法234条 最大平元.9.19)
以上より、正しいものはアとオであり、正解は2である。