1 ✕ 「国と公務員との間における主要な義務として、・・・国の義務は右の給付義務にとどまらず、・・・公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っている。」(安全配慮義務損害賠償請求事件 最判昭50.2.25)
2 ✕ 「地方公共団体のような行政主体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、・・・特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、・・・これを前提として右の活動ないしその準備活動に入るのが通常である。」(宜野座村工場誘致損害賠償請求事件 最判昭56.1.27)
3 ✕ 「公営住宅法及び条例の規定によれば、・・・前示のような法及び条例による規制はあっても、事業主体と入居者との間の法律関係は、基本的には私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはない。」(公営住宅使用関係建物明渡等請求事件 最判昭59.12.13)
4 〇 (所得税更正処分等取消請求事件 最判昭62.10.30)
5 ✕ 「地方自治法236条2項が権利の消滅時効につき当該普通地方公共団体による援用を要しないこととしたのは、・・・時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによる。」(在ブラジル被爆者健康管理手当等請求事件 最判平19.2.6)